副業の確定申告のやり方
「そもそも必要？」から、対象期間・必要書類・申告の手順・つまずきポイントまで。はじめての副業の確定申告を、一般的な情報としてやさしく整理しました。
そもそも確定申告は必要？
会社員などの給与所得者は、副業の所得（売上−経費）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が原則として必要です。判断のものさしは売上ではなく「所得」である点に注意してください。
なお所得税が不要なケースでも、住民税は別途申告が必要な場合があります。20万円以下だから何もしなくてよい、とは限りません。
いつやる？（対象期間と申告期間）
対象になるのはその年の1月1日〜12月31日の所得です。これを集計し、翌年の2月16日〜3月15日ごろの申告期間に手続きをするのが一般的な流れです。
ただし期日は曜日の並びや制度の変更で年度によって前後します。その年の正確な期間は、必ず国税庁の案内で確認してください。
必要書類チェックリスト
状況によって必要なものは変わりますが、副業の確定申告で多くの人が用意するのは次のようなものです。
- ✓本人確認（マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類）
- ✓還付金などを受け取る口座情報（金融機関・口座番号）
- ✓副業の売上がわかるもの（支払調書・取引明細・売上集計など）
- ✓経費の領収書・レシート（保管が必要。原則7年）
- ✓本業の源泉徴収票（給与所得がある場合）
- ✓各種控除証明書（生命保険料・社会保険料・iDeCo・医療費の明細など）
申告のやり方（手順）
1〜12月の副業の売上をすべて足し合わせます。複数のサービスやASPから収入がある場合は、もれなく合算するのがポイントです。
売上を得るために直接かかった費用を、領収書・レシートとともに項目ごとに整理します。私用と兼用するものは業務で使った割合だけを計上します（家事按分）。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」か会計ソフトに、集計した売上・経費・控除を入力すると申告書ができます。画面の案内に沿って入力すれば税額は自動計算されます。
e-Tax（オンライン）・郵送・税務署へ持参の3通りがあります。e-Taxはマイナンバーカードがあれば自宅から完結し、控えもデータで残せます。
計算の結果、納める税金があれば期限までに納付します。本業の源泉徴収などで払いすぎていた場合は、申告した口座に還付されます。
提出した申告書の控えと、経費の領収書・帳簿は一定期間（原則7年）の保管が求められます。あとから内容を確認できるよう手元に残しておきます。
つまずきポイント集
計上できたはずの費用を漏らすと、その分だけ多く税金を払うことになります。1年分の領収書・レシートはこまめに保管しておきましょう。
確定申告の要否や税額は「所得（売上−経費）」で判断します。売上の金額そのもので考えてしまうと判断を誤りがちです。
所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税は別途申告が必要な場合があります。お住まいの自治体の案内を確認しましょう。
青色申告には事前の届出（開業届・青色申告承認申請書）が必要です。期限を過ぎるとその年は白色申告になります。
期限を過ぎると加算税や延滞税の対象になることがあります。書類集めは早めに始めるのが安心です。
会計ソフトという選択肢
売上・経費の集計や申告書の作成に手間を感じる場合、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使う方法もあります。口座やカードと連携して取引を自動で取り込み、確定申告書まで作成できるのが一般的な特長です。
手作業でも申告は十分可能なので、取引の数や自分の手間との兼ね合いで選ぶとよいでしょう。各サービスの機能・料金は変わるため、最新の情報を確認してください。
会計・確定申告ツールを見る →よくある質問
住民税の通知をきっかけに把握されるケースが知られています。確定申告時に住民税の納付方法を選べる場合があり、自治体の運用によります。確実に避けたい場合は、お住まいの自治体や勤務先の就業規則を確認するのが安全です。
給与所得者は副業の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、これはあくまで所得税の話です。住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があるため、注意が必要です。
副業の収入を得るために直接かかった費用が対象です。私用と兼用するもの（通信費・自宅の家賃など）は、業務で使った割合だけを家事按分して計上します。判断に迷う費用は税務署や税理士に確認しましょう。
対象は1〜12月の所得で、申告期間は翌年の2月16日〜3月15日ごろが一般的です。期日は年度によって前後するため、その年の国税庁の案内で必ず確認してください。
制度は改正されます。金額・期日・要否は年度や個人の状況で異なります。正確な手続きは国税庁・税務署・税理士でご確認ください。