副業の住民税「普通徴収」のやり方と、選べないケース
「普通徴収」と「特別徴収」の違い
住民税の納め方には二種類あります。給与から天引きされるのが『特別徴収』、自分で納付書を使って納めるのが『普通徴収』です。会社員の住民税は通常、特別徴収でまとめて天引きされます。副業の所得が増えると、この天引き額が増え、会社の経理が額の変化に気づく可能性がある——これが『副業が住民税で知られる』と言われる仕組みです。
そこで対策として挙がるのが、副業分だけを普通徴収に切り替え、自宅に届く納付書で自分で納める方法です。これが通れば、副業分の住民税が給与天引きに合算されにくくなります。ただし後述の通り、必ず選べるとは限りません。仕組みを理解したうえで、過度に期待しすぎないことが大切です。
確定申告での選び方（手順）
普通徴収を選ぶ機会は、確定申告のときにあります。確定申告書の第二表に、住民税に関する事項として『給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法』を選ぶ欄があり、ここで『自分で納付』に印を付けると、副業分について普通徴収を希望する意思表示になります。国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトで作成する場合も、同じ項目の入力画面が用意されています。
ポイントは、これはあくまで『希望』であり、最終的な徴収方法を決めるのはお住まいの市区町村だということです。申告書で自分で納付を選んでも、自治体側の運用で特別徴収にまとめられることがあります。申告して終わりではなく、後日届く住民税の通知で実際の扱いを確認するところまでが手順だと考えてください。
自治体によっては選べないことがある
注意したいのが、普通徴収を選んでも通らない場合があることです。自治体によっては、事務の簡素化などの理由で、副業分も含めて特別徴収にまとめる運用をしているところがあります。その場合、申告書で自分で納付を選んでも、給与天引きに合算されてしまいます。『申告書にチェックすれば確実』という情報は、正確ではありません。
確実を期すなら、確定申告の前にお住まいの市区町村の住民税担当課へ、普通徴収を選べるか、選ぶ場合の注意点を直接確認するのが最も堅実です。電話一本で運用を教えてもらえることが多く、後から想定外の天引きに気づくより、先に確かめておくほうが安心です。
給与の副業は普通徴収を選びにくい
もう一つ重要なのが、副業の収入の『種類』です。アルバイトやパートなど『給与』として受け取る副業は、給与所得の住民税が本業の給与と合算して特別徴収される運用が一般的とされ、普通徴収を選びにくいケースが多いです。給与を二か所から受けている、という形は、税の処理上まとめられやすいためです。
一方、業務委託・クラウドソーシング・物販などで得る所得は、事業所得や雑所得に当たることが多く、こちらは普通徴収を選べる余地があります。同じ『副業』でも、給与か・それ以外かで取れる対策が変わる。自分の副業がどの区分の収入なのかを、先に把握しておくと判断を誤りにくくなります。
確実な裏技ではない、と理解しておく
普通徴収は、副業分の住民税を切り分けるための正規の手続きですが、『これさえやれば絶対に知られない』という裏技ではありません。自治体の運用、収入の種類、申告の正確さによって結果は変わります。確実にバレない方法は存在しない、という前提で、できる備えを淡々とやるのが現実的です。
そのうえで基本に立ち返るなら、まずは勤務先の就業規則を確認し、自分の収入区分を把握し、確定申告をきちんと行うこと。税の扱いは個別事情で変わるため、判断に迷う部分は税理士や所轄の税務署、お住まいの自治体に確認してください。ここで書いたのは一般的な情報です。
